シリーズ草加市議団問題 ①日本共産党は官僚主義の克服が不可欠

次の選挙で政権交代実現のためにも官僚主義の克服は日本共産党躍進にとって不可欠だ

★草加市議団問題で党中央・党機関により「除籍」で党外に排除された党員は
・佐藤憲和、斎藤雄二市議は党綱領に確信もち、生涯を「日本共産党員として生き抜く」と決意して大活躍中だった青年市議。
・石田恵子市議は、障がい者運動に半生をささげ、「党の要請」を受けて65歳で立候補決意・当選、草加の福祉を担う女性市議。
・私、前草加市委員長の中嶋束は、党綱領と規約に不動の確信もち、専従生活40年、党歴56年。青年市議支援・市党で活動中に倒れ療養中。除籍されても病床で幹部会決定の2つの訴えに応えて活動中。

★「党員としての生き方」の勝手な否定、強奪はゆるさない。
・草加3市議と草加市委員長を「党外」に排除した党中央委員会は、党規約第11条を「党機関方針への批判者・反対者」を排除する道具として運用している。

★党草加市議団への党機関の指導の誤り、「党規約違反」を告発
・草加市議団問題での党中央・党機関指導の「3つの誤り」
・党中央・党機関がフタをして回答を拒否している「3つの闇」
・党規約第11条を「党機関方針への批判、反対者」の排除に運用
・「機関決定」に際して党規約第15条「党内民主主義」を徹底して無視

★直接対峙してきた前草加市委員長が重要記録を開示し証言

これらはブログのシリーズで徹底究明していきます。

・党中央委員会の中井作太郎筆頭書記局次長
・党中央委員会の田邊進規律委員会責任者
・党埼玉県員会の荻原初男県委員長
・党埼玉東部南地区委員会の上村聡前地区委員長、苗村京子地区委員長（元三郷市議）
　上記の4責任者（5氏）をはじめとする党幹部は、党規約44条に基づき草加市議団問題での党機関の指導援助について「誤りはない」「総括はしない発言」を撤回し、「なぜ3市議が離党に追い込まれたのか」「別会派結成をせざるを得なかったのか」について草加3市議と直接の面談を至急行うべきです。自らの指導内容を自己分析し、「党規約」よりも「政治判断」を優先させたことを反省し、3市議の「除籍撤回」「復党」「名誉回復」へ、直ちに協議を行うべきです。

私はこれからも総選挙躍進、官僚主義の克服へ全力をあげます。