シリーズ日本共産党規約を深堀りする ⑤「除籍強行」は草加市党にとって非常に有害なもの
第11回党大会決定「指導とは何か」より
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「党員の指導に当たって、処分問題にあたっては特にそうですが、事実の綿密な調査と深い思慮が必要だということです。この思慮を欠いて事を行うならば、事実に会わず道理に合わない事になって、その決定は当事者の苦しみはもちろん、党にとって非常に有害なものにならざるをえません」
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草加3市議・市委員長の「除籍強行」は、草加市党にとって非常に有害なものになっている。
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しかし、そのことは市党内はおろか、東部南地区党内では全く知らされていない。
最近の地区党会議文書では、「除籍」の正当性がくりかえされているだけで、昨年12月に草加市党の党員14名の連名による「質問状」が提出されたことなどはいっさいふれられていないのである。
① 今日までの離党届提出者数は４支部で二桁にのぼり、さらに増えつつあります。特に、草加中央支部のA同志ら１４名がおこなった地区委員会への質問状の事実上の回答拒否と党規約違反との警告状はかえって反発を強め、新たに３名の党員が離党届を提出しました。
② 草加市党内では、なぜ３市議を除籍しなければならなかったのか、前市委員長の除籍はなぜなのか納得できないとの声が今もなお多くあり、会議でその旨を発言すると指導部などから、「まだそんなことを言っているのか」「その件はもう済んだこと」「今は総選挙で勝利することに全力を挙げることだ」などの意見が次々出され、党員の一部に党活動や支部会議の参加への閉塞感も広がっています。
➂こうしたなかで、当面「党籍」は置いておくがいつまでも在籍というわけにはいかないという雰囲気や、もし大里市議が次期市議選の候補者になるならば、その時点で離党届を提出すると決意している党員が広がっています。大里市議については、共産党市議会議員としての資格に根本的な疑問を抱く党員のなかでは、草加市委員会の地域政治新聞『明るい草加』に大里市議の写真や活動が記載されたものについては配布したくない、と公然と配布が拒否される事態も起きています。
④草加市議団問題、３市議・前市委員長除籍問題について「その後何が起きているか」については、市委員会の会合でも、地区委員会の会合でも、いっさい不問とされています。驚くべきことに、この２月の東部南地区党会議の議案書のなかには、こうした前市委員長除籍後の草加市党内の統一と団結の危機的な状況は一言も書かれていません。草加３市議・前市委員長の除籍以後、いったい草加で何が起きているのかということにはいっさい触れられていないのです。また、東部南地区委員会の他の行政区の会合のなかでこの問題に質問があっても、それはプライバシーにかかわることだからと答えないという対応に終始しているようです。
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しかし、幾ら党機関が不問に付そうとしても、除籍された佐藤のりかず市議の公式ブログでは、引き続きこの問題の真相解明や党機関のあり方への指摘が続いています。
中嶋束前市委員長も公式ブログを開始し、これまでに「草加３市議問題の３つの闇」などを公開しました。
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こうした事を通じて全国の共産党員や共産党に関心を持っている人びとの中からも、党中央委員会・党機関の対応はこれでよいのかとの声が確実に広がっています。
また、一昨年12月上旬に「しんぶん赤旗」で、草加市議会での「市民共同議員団」結成が全国に報道されています。全国で党地方議員・議員団の不祥事が発覚し、日本共産党の活動に否定的な影響を与えています。
圧倒的多数の党地方議員のみなさんは献身的な努力を日夜続けられているのに、本当に残念なことです。
●機関の指導責任が厳しく問われています
党規約４４条に「地方議員団の活動については中間機関が指導責任を負う」と明記されています。
全国各地で、党機関の援助の長期に渡る中断や改善がされてこなかったこともあり、不祥事による地方議員の辞職もおきています。
草加市議団問題の根底には、党中央をはじめ各級指導機関が「党規約４４条にもとづいてどこまで地方議員団と心を一つにして活動してきたのか」ということが鋭く問われています。
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それにも拘わらず、そうした問題を何一つ掘り下げずに、「３人の職業革命家＝市議会議員」を除名でなく除籍という姑息な手段で党外に排除したことは、全国的な問題として究明、改善されなければなりません。
（補足）
［中間地方選挙の教訓－後退傾向を前進へと転ずるために ３月２日赤旗新聞］
党中央選対局長・中井作太郎氏談話
「この１、２月、わが党は３７選挙区に６５人の候補者をたてて闘い、議席は１３減、改選比６減となりました。得票は前回比８４．９％、参院比例比９４．８％と後退しました」
二中総後の地方議員選挙 政権与党批判が党支持に結びついていないとの指摘がされています。
私は、この原因には、党の高齢化や自力での後退があることは明白だが、より根本的には、党規約第44条にもとづく、地方議員、地方議員団への党機関の指導と援助の在り方も問われていると考えます。
いま、全党は、「全国都道府県委員長会議」（2021年3月5，8日開催。オンライン会議）での、小池晃「特別期間」推進本部長の報告とまとめを全党員参加で深く学習・討議することが大切になっていると思います。
特に私は下記の点が重要だと思います。
「『1千万対話』の規模とテンポを5倍10倍に」
そこでは、高知県委員長も「４課題をすすめる鍵は対話だ」と言われました。苦難軽減の活動そのものだということと合わせて、主権者としての相手の力を開花させ、エンパワーメントする活動だと位置づけ、この対話に思い切って取り組もうと挑戦している。
「石川県委員長は、アンケートの返信や支部の経験をリアルにつかんで返すことを重視することで、支部が情勢の変化を実感して、元気になっていることを語られました。
①対話をすれば有権者の変化がつかめる
➁支部と党員が元気になる
③担い手が増える。入党対象者が見えてくる
④そして共産党の勢いを広げ、野党連合政権への機運をつくり出す
⑤一石二鳥、三鳥、四鳥、五鳥
くらいの大きな意義のある活動だということが、あらためて確認できたのではないでしょうか」と強調されています。私はここが一番大事なキモだと。
全党は、この強調点を一刻も早く広範に実践・体感して、特別期間の目標総達成へ向かうことを心から願うものです。がんばりましょう。
