シリーズ日本共産党規約を深堀りする ⑤「除籍強行」は草加市党にとって非常に有害なもの
第11回党大会決定「指導とは何か」より
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「党員の指導に当たって、処分問題にあたっては特にそうですが、事実の綿密な調査と深い思慮が必要だということです。この思慮を欠いて事を行うならば、事実に会わず道理に合わない事になって、その決定は当事者の苦しみはもちろん、党にとって非常に有害なものにならざるをえません」
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草加3市議・市委員長の「除籍強行」は、草加市党にとって非常に有害なものになっている。
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しかし、そのことは市党内はおろか、東部南地区党内では全く知らされていない。
最近の地区党会議文書では、「除籍」の正当性がくりかえされているだけで、昨年12月に草加市党の党員14名の連名による「質問状」が提出されたことなどはいっさいふれられていないのである。
① 今日までの離党届提出者数は４支部で二桁にのぼり、さらに増えつつあります。特に、草加中央支部のA同志ら１４名がおこなった地区委員会への質問状の事実上の回答拒否と党規約違反との警告状はかえって反発を強め、新たに３名の党員が離党届を提出しました。
② 草加市党内では、なぜ３市議を除籍しなければならなかったのか、前市委員長の除籍はなぜなのか納得できないとの声が今もなお多くあり、会議でその旨を発言すると指導部などから、「まだそんなことを言っているのか」「その件はもう済んだこと」「今は総選挙で勝利することに全力を挙げることだ」などの意見が次々出され、党員の一部に党活動や支部会議の参加への閉塞感も広がっています。
➂こうしたなかで、当面「党籍」は置いておくがいつまでも在籍というわけにはいかないという雰囲気や、もし大里市議が次期市議選の候補者になるならば、その時点で離党届を提出すると決意している党員が広がっています。大里市議については、共産党市議会議員としての資格に根本的な疑問を抱く党員のなかでは、草加市委員会の地域政治新聞『明るい草加』に大里市議の写真や活動が記載されたものについては配布したくない、と公然と配布が拒否される事態も起きています。
④草加市議団問題、３市議・前市委員長除籍問題について「その後何が起きているか」については、市委員会の会合でも、地区委員会の会合でも、いっさい不問とされています。驚くべきことに、この２月の東部南地区党会議の議案書のなかには、こうした前市委員長除籍後の草加市党内の統一と団結の危機的な状況は一言も書かれていません。草加３市議・前市委員長の除籍以後、いったい草加で何が起きているのかということにはいっさい触れられていないのです。また、東部南地区委員会の他の行政区の会合のなかでこの問題に質問があっても、それはプライバシーにかかわることだからと答えないという対応に終始しているようです。
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しかし、幾ら党機関が不問に付そうとしても、除籍された佐藤のりかず市議の公式ブログでは、引き続きこの問題の真相解明や党機関のあり方への指摘が続いています。
中嶋束前市委員長も公式ブログを開始し、これまでに「草加３市議問題の３つの闇」などを公開しました。
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こうした事を通じて全国の共産党員や共産党に関心を持っている人びとの中からも、党中央委員会・党機関の対応はこれでよいのかとの声が確実に広がっています。
また、一昨年12月上旬に「しんぶん赤旗」で、草加市議会での「市民共同議員団」結成が全国に報道されています。全国で党地方議員・議員団の不祥事が発覚し、日本共産党の活動に否定的な影響を与えています。
圧倒的多数の党地方議員のみなさんは献身的な努力を日夜続けられているのに、本当に残念なことです。
●機関の指導責任が厳しく問われています
党規約４４条に「地方議員団の活動については中間機関が指導責任を負う」と明記されています。
全国各地で、党機関の援助の長期に渡る中断や改善がされてこなかったこともあり、不祥事による地方議員の辞職もおきています。
草加市議団問題の根底には、党中央をはじめ各級指導機関が「党規約４４条にもとづいてどこまで地方議員団と心を一つにして活動してきたのか」ということが鋭く問われています。
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それにも拘わらず、そうした問題を何一つ掘り下げずに、「３人の職業革命家＝市議会議員」を除名でなく除籍という姑息な手段で党外に排除したことは、全国的な問題として究明、改善されなければなりません。
（補足）
［中間地方選挙の教訓－後退傾向を前進へと転ずるために ３月２日赤旗新聞］
党中央選対局長・中井作太郎氏談話
「この１、２月、わが党は３７選挙区に６５人の候補者をたてて闘い、議席は１３減、改選比６減となりました。得票は前回比８４．９％、参院比例比９４．８％と後退しました」
二中総後の地方議員選挙 政権与党批判が党支持に結びついていないとの指摘がされています。
私は、この原因には、党の高齢化や自力での後退があることは明白だが、より根本的には、党規約第44条にもとづく、地方議員、地方議員団への党機関の指導と援助の在り方も問われていると考えます。
いま、全党は、「全国都道府県委員長会議」（2021年3月5，8日開催。オンライン会議）での、小池晃「特別期間」推進本部長の報告とまとめを全党員参加で深く学習・討議することが大切になっていると思います。
特に私は下記の点が重要だと思います。
「『1千万対話』の規模とテンポを5倍10倍に」
そこでは、高知県委員長も「４課題をすすめる鍵は対話だ」と言われました。苦難軽減の活動そのものだということと合わせて、主権者としての相手の力を開花させ、エンパワーメントする活動だと位置づけ、この対話に思い切って取り組もうと挑戦している。
「石川県委員長は、アンケートの返信や支部の経験をリアルにつかんで返すことを重視することで、支部が情勢の変化を実感して、元気になっていることを語られました。
①対話をすれば有権者の変化がつかめる
➁支部と党員が元気になる
③担い手が増える。入党対象者が見えてくる
④そして共産党の勢いを広げ、野党連合政権への機運をつくり出す
⑤一石二鳥、三鳥、四鳥、五鳥
くらいの大きな意義のある活動だということが、あらためて確認できたのではないでしょうか」と強調されています。私はここが一番大事なキモだと。
全党は、この強調点を一刻も早く広範に実践・体感して、特別期間の目標総達成へ向かうことを心から願うものです。がんばりましょう。
シリーズ日本共産党規約を深堀する ➃日常の党活動の中で「民主集中制」をどう貫くか
党活動活性化の要として全党に提起されたこと
1990年の第19回党大会決定では、「官僚主義的傾向の克服―しゃくし定規的・機械的であってはならない」を強くよびかけている。
●２つの強調点
第19回党大会決議は、第4章「90年代の情勢を切り開く党活動の諸課題」で「党の活性化のためには、党の政治的理論的活性化をはかる思想建設とともに、民主集中制の組織原則を党生活のすみずみに正しく確立するための努力を、とりわけ重視すべきである」と述べて特に2つの点を強調している。
①重要な分散主義とのたたかい
②しゃくし定規、機械的官僚的傾向の克服
大会決議は、
「民主集中制の原則を擁護しつつ、それを党活動に実際に適用する際には、しゃくし定規的、機械的であってはならない。官僚的傾向は、党員や党組織の自発性、積極性を失わせることになる。」
「各級機関が民主集中制の適用にあたって、党内民主主義にもとづく党員の善意や積極性が生かされるよう、十分に配慮を行うことは党内活性化のために重視すべきことである」
と述べています。
●２つの強調点の意義
第19回党大会決定で強調された上記の点の意義については、当時、党中央委員会思想建設局の足立正恒氏が「民主集中制を学ぶー質問に応えて」（赤旗学習党活動版：1990年9～12月号連載）で下記のようにのべている。
（党中央委員会出版局。1991年「民主集中制と近代政党 増補新版」
○「党は今日50万近い党員を擁する大きな組織になっています。このもとで、反共攻撃をはねのけて機関紙拡大をはじめとする諸課題を、確固とした決意のもとに全党の自覚的な決起によって実現することは、困難だが大いにやりがいのある大事業です。」
〇「しかし、真に説得力のある政治的思想的指導によって党員一人ひとりの政治的自覚をうながし自発的な力と創意をひきだすのでなく、そうした努力を欠いたまま課題を機械的におしつけ、その実行をもとめるとすれば、それは官僚主義的指導そのものとなります。」
〇「その結果、党員の自発性とエネルギーをひきだせず、課題を達成できないばかりか、支部、党員と指導機関との不団結をまねくことにもなりかねません。また、一人ひとりの党員の積極性、創意性が十分発揮できるように党組織が運営されていなければ、党活動はおのずと機械的、紋切り型になりやすく、広範な国民各界各層の共感と支持をうる、時と条件におうじた柔軟で精彩のある活動にならないでしょう。そうしたしゃくし定規的、機械的対応が、たとえばとりわけ「新鮮で柔軟な対応」をもとめられる青年のなかでの党の活動を、失敗に導くことも疑いをいれないでしょう。」
〇「官僚的指導、活動を排して党内民主主義をおう盛に発揮させてこそ、全党の党員の豊かな経験と英知を結集し、党の方針、活動を充実させ、情勢に機敏に正確に対応することができます。党内民主主義の尊重、徹底は、それによって同時に集中を深め、党の統一と団結をつよめることにもつながります。党の統一、集中と結びつつ、党活動をこういう方向にたえず改善し前進することこそ、すべての党機関、指導部の重要な責任です。」
〇「反動勢力は民主集中制が官僚主義と不可分であるかのように宣伝しますが、こういった反共攻撃に口実をあたえないためにも、党内民主主義を党活動のすみずみにまでいきわたらせ、官僚的傾向があらわれたらただちに根絶することが重要です。」
シリーズ日本共産党規約を深堀する ➂「官僚主義とたたかう」は党員の権利
「官僚主義とたたかう」は、党員の権利。
党規約の前文で一貫して明記されてきたことです。
党員―中嶋束は、
草加市議団問題、3市議・市委員長の「除籍」について、この党員としての権利を忠実に行使したに過ぎない。
党規約「前文」より
「こうして党内民主主義は、中央集権制のもとにおける民主主義であり、また党の集中制は、党内民主主義を基礎としてはじめて強固なものとなる。」
「したがって党員は、党内民主主義を無視し、党員の創意性をおさえる官僚主義や保守主義とたたかうとともに集中的指導を弱める無原則的な自由主義と分散主義とたたかわなくてはならない」
出典：「日本共産党第8回党大会特集」前衛9月号臨時増刊、1961年9月号。「日本共産党党規約152頁下段」
党規約前文のこの記述は、2000年の第22回党大会での「党規約」の全面改定、前文の削除、民主集中制－組織原則の定式化、党規約第15条、16条などの明記へと発展させられた。
古参党員が日本共産党草加３市議除籍問題から学んだこと
野党共闘から政権担当の時代へ
日本共産党の党規約は、全党員参加の活力ある党への成長と、国民にとって魅力ある組織政党へと成長する原動力。
党機関自らが党規約で明記された「党内民主主義」を率先垂範して、実践することが急務になっている。
党歴56年、専従歴40年、衆院選立候補4回の古参党員が、草加3市議除籍問題―青年市議の主張から学んだこと
（１）はじめに
日本共産党草加市議団の3市議が2019年12月2日に離党届を提出したうえで、12月5日に同会派を離脱し「市民共同議員団」を発足させました。この件は『しんぶん赤旗』に掲載・報道されて、全国に大きな衝撃を与えました。
突然の報道に全国の党組織と党員は、一体何があったのかと驚くと同時に、「青年議員が何ということをしてくれたのか」と、多くは非難と憤りの声が広がっていきました。そして全体として、党内では「なぜこのようなことになったのか」というよりも、「何てことをしてくれたのか」と草加３市議への疑問と不信が広がっていました。さらに「そのような酷いことをしたのに反省もしていないのでは、処分するしかない」と、そういう機運が広がっていったのです。
しかし、同時に、広範な党支持者、日本共産党に関心をもちはじめていた方々からは「なぜ3市議はそうせざるを得なかったのか。そこをぜひ知りたい」との声も上がっています。
昨年の春、都内のある地区で東大出身の若者から「共産党への入党を考えている。99％まできているが、最後の1%で踏み切れない。それは草加で共産市議が離党して別会派結成したことだ。一体何があったのか、数か月たっても赤旗では何の報道もないのはなぜか」との意見が寄せられています。
党内の反応だけでなく、党外の国民がどのような問題意識をもっているのかーそれがどう受止められ、それにどう日本共産党が向き合うのかが問われているわけです。
（２）党議員の不適切行為を党内処理して表に出さないことが「党を守る事」なのか…
―もうそのような時代ではない、２市議は辞職を
2019年9月13日に、草加市議団内の不適切行為が発覚した時点で、佐藤団長が党機関に報告すると同時にＯＢ議員に事実を報告したところ、その多くからは「表に出してはならない、党内で解決することが日本共産党を守る事」、「佐藤さん、両名とも議員辞職って、佐藤さんはまだ若いね」そのように繰り返し言われました。
2020年2月から4月にかけて、私は3市議からこの問題についての基礎資料51ページ分を入手し、調査と分析をおこないました。この基礎資料すべてを党中央委員会、県委員会、地区委員会に訴願文書と一緒に届け、党内開示を求めました。しかしこの開示要求は一切取り上げられませんでした。
私はやむを得ず、草加市議団問題に強い疑問（なぜ3人は離党届を出すに至ったのかなど根本的な疑問）を持つ信頼できる同志たちに、党機関が開示を拒否したこの51ページ分の基礎資料を伝えて、どう思うかを聞いてきました。こうした経緯で、草加市党の中に基礎資料を開示された党員と、全く開示されない党員との間に大きな溝と亀裂が広がっていきました。
私は基礎資料を基に分析していましたが、2020年9月に党機関が3市議の除籍を強行しました。9月23日に、除籍された佐藤のりかず市議が市議団不適切問題にかかわる公式ブログを発表、同年11月15日には地区常任委員会によって市委員長だった私の除籍も行われ、のちに「中嶋束公式ブログ」を立ち上げ草加市議団問題での「3つの闇」について客観資料に基づいて開示しました。それをお読みいただければ、私の主張がよくお判りいただけるかと思います。ぜひ目を通してください。
（３）党中央・規律委員会が「共闘時代に市議団2人の辞職はあってはならないこと」と辞職に反対
草加市議3人は「2人の議員辞職こそ党への信頼を回復する道」と主張
問題を起こした2人の市議会議員は、2018年10月の市議会議員選挙に向けて、日本共産党東部南地区委員会が責任をもって市民に推薦し指示を求めた候補者で、この2人を含む5人全員の当選を勝ち取りました。草加3市議が主張する、様々な問題を起こした2人の市議会議員が党規約第5条「党員の義務」を蹂躙し、市民道徳を踏みにじったことは当然大問題であり、2人とも議員辞職させるということは当然の判断でした。
本来は、彼らの主張通り地区委員会が記者会見をおこない、「何があったのか」「どうしてそのようなことになったのか」「二度と起こさないためにはどうしたらよいのか」を共産党としての決意を市民に示すことは当然です。
ところが、2人とも議員辞職せよという3市議の主張に対して、日本共産党中央委員会の党規律委員会は、野党共闘の世論を高めていく上で日本共産党が大きな役割を果たすべきときに「1つの市議団から2人も議員辞職を出すなどあり得ないことだ」という極めて特殊な政治基準をもって、3市議の要求を拒否したのであります。
この党規律委員会の見解は、かつて共産党が、共産党を除くというかたちで包囲され苦しみ抜いた時期に、議員の不祥事が党に打撃を与えることを懸念してそういう対応をしたことがあったことは、私は絶対に肯定しませんが、ある意味では必要な判断だったという面もあります。
しかし、野党共闘の真ん中に座って、国民とともに新しい政治を築こうという党が、議員の不祥事に蓋をして、議員辞職をやめさせるということはあってはならないことです。これは3市議が言うように、積極的に開示をして議員辞職をさせ、次の選挙に立ち向かっていく、そういうことが日本共産党は他の政党と違って国民に隠し事をしない自浄能力がある政党だということ、深刻な体験だが、かえって日本共産党への深い信頼を形成することになるのではないでしょうか。
私は3市議の判断と主張を積極的に評価し、表に出さないというかつての“常識”に一時期とらわれた自分を反省し、彼らの主張を全面的に支持するようになっていました。
（４）「社会的道義に反する行為」のためと原因の公表に蓋をするのでは、党機関の教訓化もなく、同じ過ちが繰り返される事に
もう一つの問題は、議員辞職の理由開示についてです。
党規律委員会は辞職理由を、「社会的道義に反する行為をおかしたこと」とすることに固執し、どのような不適切な関係があったのかにまで立ち入って説明する必要はないと主張。3市議の主張は、ジェンダー平等における今日の社会的基準―「セクハラ行為や性暴力について被害にあった女性にも問題があるとの考え方は誤りである」を無視して、日本共産党がセクハラ・性暴力での二次被害拡大の加害者になれと広げることになると論難、青年市議の主張を拒否しました。
しかし、事実は、草加における2人の議員の間の不適切行為がきわめて長期に渡ること、女性市議が市議選の候補者に最初に挙げられたときに本人からは一切そのことへの申し立てがなかったこと、そして２人の事情聴取と記録からは、女性市議に男性市議の行為を積極的に受け入れたことが実証されています。そのような関係で、今日草加市議団問題の2市議は、調査によれば２人だけでお酒の入った飲食を市内の居酒屋などで繰り返ししていたことも明らかになっています。地元の飲食店街でも話題になっていました。
したがって、多くの市民が現場を見ており、SNSが大いに普及している今、いくら「社会的道義に反する行為だ」と言い立てても、実は2人の間にこのようなことがあったのだと市民の間に広く流布されることになり、かえって市民から不信を招いてしまう、実際にそういうことが広がっています。「社会的道義に反する行為」というだけで原因に蓋をせず、可能な限り何があったのかを市民に公表する必要があります。公表の内容について3市議は、党機関と相談をしたうえで公表するという手続きをしたいと前から表明していました。しかし、それも拒否されてしまいました。
1人病気、1人不倫疑惑、1人セクハラで一期のみ。しかし党機関での総括、教訓化はなし。
・日本共産党埼玉東部南地区のある行政区ではこの間、現有7議席が4議席に後退しています。原因はタイトルにあるとおりですが、党内処理され、今に至るもなぜこのような事態が起きたのかについては知らされていません。行政区で起きたことについて、地区常任委員会・地区委員会として、議員・議員団への指導と援助の改善、教訓化はおこなわれた節がありません。埼玉県委員会でも同様の対応と思われます。誠に残念なことです。
・東部南地区委員会では、草加市議団内の不適切行為が明るみに出ました。
・所沢市議会では、10期を務めたベテラン議員が突然議員を辞職しました。表向きは病気となっていますが、巷間では、他党の女性議員へのセクハラ行為が問題とされているようです。また、昨年の全国一斉地方選挙で当選した青年議員が離党し、一人会派となっています。原因はパワハラのようです。所沢市議会では、6人の党市議が、あっという間に2議席減の4議席となりました。
・昨年９月の福島県いわき市の市議会議員選挙では、4年前に当選した4人の党議員のうち、今回3人が立候補を辞退、あとの1人は離党して無所属からの立候補となりました。いわき市民の前から党議員4人がすべて姿を消したのです。
私は自身の除籍を含め草加で起きたことを、学生時代や専従時代の友人たちに明らかにしました。これに対して他県在住の複数の友人から、自分の地域でも突然市議が辞職すると発表され、党機関に原因を聞いても、個人のプライバシーに関わることだから説明できないと言われたと、返信が寄せられています。これが事実であるならば、非常に残念なことです。
2019年10月22日、草加3市議が招集されて、彼らの主張に対する党中央の助言が報告されました。その会場で、全国党地方議員不祥事一覧表（中嶋仮称）が配布され、その場で回収されたと佐藤市議の公式ブログで公表しています。
（６）草加3市議問題での青年市議の主張から私が学んだこと
日本共産党員にとって、「党規約」とは党員を取り締まる“べからず集”ではない、「日本共産党の党支部と党員が党規約を見る目を一変させる必要がある」ということです。
・党規約第15条には、党内民主主義を貫く3つの原則が明記されています。これは特に党機関に対して、その重要性が強調されています。
・党規約44条には、地方議員と地方議員団の指導については中間機関が責任を負う、ということが明記されています。これも党機関のあり方を鋭く指摘している問題です。
この間党規約は、政治情勢の大きな激動のなかで、その激動を積極的に汲み取って党が大衆的前衛党に育っていくための指針として改定されています。それは中央委員会と同時に県委員会や地区委員会の党機関としての指導力量と指導水準の向上を、かつてなく求めています。
そういう意味では、今回の草加3市議の問題を通じて、党規約は日本共産党という政党が全党員参加の活力ある党に成長していく上で、また国民にとっていかに魅力ある人間組織に成長する上で重要なのか、そのことを強く訴えていく必要があります。
（７）第１９回党大会決議は、党機関が杓子定規的、機械的、官僚的対応に陥ることを繰り返し厳しく戒めている
第19回党大会決議は、50万に接近するという大きな組織になる時点で、日本共産党の党組織としての発展を全党員に提起した画期的な方針です。特に、党運営にあたって、党機関が杓子定規的、機械的、官僚的対応に陥ることを、繰り返し厳しく戒めています。
今、日本共産党の党勢は急速に高齢化し、支部活動をけん引していく地区委員会の専従者の確保も難しくなり、支部との関係で決定的な役割を果たす地区委員会の人間力・政治力が急速に低下して、いろいろな矛盾が起きています。私は草加市議団問題を通じて、全国の党支部と党員が「党規約とは何か」「たとえ党機関であっても誤りを犯すことはあり、それをただしていくのが党員の任務なのだ」という形で教訓をくみ取って、野党共闘から政権を担う党への画期的な発展を期待するものであります。
（８）市議団問題での党機関の指導を批判し、除籍撤回を求めます
私は、草加市議団問題における党機関の対応について厳しく批判し改善を求めています。決して共産党の綱領そのものを否定したり打撃を加えたり、そういうことは全く意図していません。草加市議団問題に対する党規律委員会や党機関の誤った対応の是正を求めているのです。反党分子でもなければ反共分裂分子でもありません。除籍された3市議も同じ思いです。
私たちの真摯な問題提起を正面から受け止めて、3市議と前市委員長（私）の除籍を直ちに撤回し、名誉回復し、さらに党勢の多大な発展をさせることを心から願うものであります。
（９）最後に
私事ながら、現在、中嶋束は重度心不全にあります。この間、各症状が一気に悪化し、余命数週間という宣告を受けたなかで、この訴えを記するものです。
私は20歳で日本共産党に入党し、第12回党大会の民主連合政府綱領に大いに確信をもち、70年代の遅くない時期に民主連合政府をつくろう、この呼びかけをわがこととして全力を上げてきました。私は不当な除籍を受けましたが、今でも日本共産党員です。
時期は半世紀ほど遅れていますが、コロナ禍の激動のなかで日本の国民があらゆる角度から、かつて”責任政党”と言われた自民党の政治と相容れない、そういう認識を急速に広げています。今があの民連綱領を生かすまたとないチャンスです。日本の国民の歴史のなかで初めて国民一人ひとりが立ち上がり、一票の投票で日本社会を激変させていく、歴史的なまたとないチャンスが眼前に開けています。
ただこのままでは、私の病状では私の目が黒いうちに今年9月にそういう事態を迎えるまでに私の命があるかどうかは定かではありません。
聞くところによれば、東京では、大学での受験生を迎えた学生対話、フードバンクで集まってきた青年学生のなかからある受験生は「共産党のおじさん、私の話を聞いてくれてありがとう」などと高齢党員があちこちで感謝の言葉を述べられて、2月には70人の民青同盟加入者が出ていると聞きます。安倍政権から菅首相へ、このもとで日本の国民の政治意識に重要な変化が生まれようとしています。1月、2月の中間選挙の結果は、情勢の激変が共産党の議席増に結びついていない非常に残念な結果になっていますが、どこの中間選挙でも投票率がはっきりと上昇しつつあるということには、着目しなければいけないのではないでしょうか。
国民の政治意識の大きな変化をしっかり捉え、いつまでも半信半疑にとどまらずに、全党員が中央の呼びかけにこたえて、この3月、4月特別期間の目標達成へ、特に宣伝カーやハンドマイクを毎日駅頭やスーパー前で毎日、一日50回、100回、日本中で共産党は何を始めたのかと国民が驚くようなド派手な音の宣伝の爆発、そこを突破口にして一千万人対話・入党対話、わき目をふらず比例850万票へ、奮闘しようではありませんか。
シリーズ日本共産党の党規約を深堀する ① 50年問題と日本共産党規約
「分派の禁止」「党の内部問題を党外に出さない」は、なぜ、どのような経過で党規約に明記されたのか＞
50年問題―党中央委員会が分裂、民主集中制が破壊され、「分派」活動が激化、党組織は解体状態となった。
■1950年はどんな年だったか
1949年の中国革命の勝利（10月10日）などを契機に、アメリカが日本の占領政策を転換して、日本とアジアの侵略拠点とする為にこれに抵抗する日本共産党や民主勢力に対して米占領軍が大弾圧に乗り出した時期です。
■どんな弾圧政策だったか
・1949年4月―団体等規制例。共産党員とその組織を登録制にする。
・1949年8月―謀略的な松川事件が引き起こされ共産党員と労組団体役員が犯人にでっち上げられ大々的な弾圧の口実とされた。
・1950年6月6日―党中央委員会全員が公職追放された。
・1950年6月7日―アカハタ編集委員17人が公職追放された。
■当時の共産党内の状況は
・革命の方針、戦略を巡る意見の対立に加えて、徳田書記長の家父長的個人中心指導が強まり、とうの政策・方針の見主的な討論、検討も保障されない状況が生まれていました。50年問題の党の総括文書でのべられているように徳田の「党指導における粗暴で節度の欠ける態度」が一層甚だしくなり、これを糺そうとする意見は抑圧され、指導体制内の対立も深められていきました。これは、党が団結を固めて厳しい情勢に立ち向かうことがなによりの強く求められたその時に、その最大の保障となる民主集中制が蹂躙されていたことを意味します。
■1950年1月コミンフォルムによる日本共産党への批判―党内対立を激化させた。
・コミンフォルム（共産党・労働者党情報局）―1947年スターリン指導下のソ連など欧州9ケ国の共産党・労働者党が作った情報連絡機関。この組織の機関紙「恒久平和と人民民主主義のためにが論評「日本の情勢について」を掲載。内容はアメリカ占領下で平和的に権力を握れるという党内に会った見解の誤り（米占領軍を人民解放軍と見なす）、当時の野坂参三政治局員（当時）の名をあげて公然と批判するというものであった。中国共産党もこれに同調した。
・批判の内容は、正しいものであったが、スターリンの外国の共産党・労働者への大国主義的、覇権主義的干渉の具体的な表れの一つだった。当時、日本共産党は日本における革命運動について、まだ自主的な立場をまだ確立していなかったためこの「論評」は、当時の党内の矛盾と対立を一層激しくさせました（「所感派」と「国際派」の対立と抗争）。
■1950年4月末、19中総で民主民族戦線をよびかける方針を全員一致採択後に分裂
（１） 袴田らは、突如、意見を異にする宮本顕治氏ら7名の中央委員を組織的に排除して、地下に潜り、連絡を絶ち、自分たちだけの分派だけの指導部を一方的につくるという最悪の分派活動に走った。
（２） しかも徳田らは、かれらの措置に批判的な党員や党組織を攻撃、排除するカンパニアをくりひろげました。分裂は全国に広がり、さまざまな大衆運動にももちこまれ、大衆運動の不統一や混乱をもひきおこしました。
（３）徳田らはさらに、ソ連や中国の誤った勧告にしたがって極左冒険主義の方針と戦術をとり、党を弾圧にさらし組織破壊をいっそう促進しました。
（４） 党はこの間、朝鮮戦争反対や、全面講和による真の独立を求めて果敢にたたかったものの、急速に国民の支持を失い、総選挙での得票は、1949年1月の298万票から、1953年4月には65万票へと激減してしまいました。この分裂のもとで、多くの党員が苦しみ、少なくない人びとが党を去っていきました。
■1955年、第6回全国協議会を開催。党の統一と団結を回復。
この分裂の苦い経験を克服し党の統一を回復するのは、1955年に開かれた第6回全国協議会を契機にしてでした。この過程でもソ連、中国の度重なる干渉をうけ、また党内には清算主義的な態度や、自由主義、分裂主義がうまれましたが、党はそれらをねばりづよく克服しつつ分裂の経験を自主的に総括し、第7回党大会で党の統一と団結を回復しました。そして綱領を決める第8回党大会を準備していったのです。これが、党の50年問題のあらましです。
■50年問題の教訓を生かす―自主独立の立場、組織路線の基本
（１）この50年問題の経験と、その誤り、日和見主義を克服するたたかいは、わが党が自主独立の立場を確立するうえで、きわめて重要な教訓をもたらしました。その後、党は1961年の第8回党大会で確定した綱領路線を堅持して、ソ連や中国などからくわえられた重大な大国主義、覇権主義的干渉とたたかい、き然としてはねのけてきました。
（２）同時に、50年問題は党の運営、党建設のうえでもきわめて重要な教訓をのこしました。第7回党大会の政治報告は、その主な内容として次の5点をあげています。
①いかなる事態にさいしても党の統一と団結、とくに中央委員会の統一と団結をまもることこそ、党員の第一義的任務であること
②そのために、家父長的個人中心指導や規律を無視する自由主義、分散主義をきびしく排し、いかなる場合にも規約を厳守し、規定されている大会その他の党会議を定期的にひらき、民主集中制と集団指導の原則をつらぬくこと
③中央委員会内部の団結とともに、中央と地方の団結のために最善をつくすこと
④党の分裂が大衆団体の正常な発展を破壊した経験にたって、いかなる場合にも党の内部問題を党外にもちださず、それを党内で解決する努力をすること
⑤党の思想建設と理論を軽視する風潮を一掃し、党中央を先頭に全党が政治的、理論的水準を向上させるために努力すること。
＜深刻な教訓は党規約に、どう反映されたのか＞
「現行の党規約が、その前文（四）で「全党の統一と団結こそは、党の生命であり勝利の保障である。したがって、すべての党員は、いかなる場合にも党の統一をかたく守らなくてはならない。意見がちがうことによって組織的な排除をおこなってはならない」とさだめているのも、つづいて「また党規律をみだし、決定を実行せず、統一をやぶり、派閥をつくり、分派活動をおこなうことは、党を破壊する最悪の行為である」と、分派の禁止をきびしく規定しているのも、50年問題のこうした教訓にたってのことです」
・「党規約の決定にあたって、党が国際的な経験も十分研究し批判的に摂取したことは、第７回党大会での報告にもあきらかです。しかし、分派の禁止をはじめとする民主集中制の原則が、なによりも党みずからの不幸な分裂の教訓を生かし、二度とふたたび同じような事態をくりかえさない党をつくるためにこそ確立されたものであることは、以上のべたことから明白です。」
・「東欧の事態につけこんでこの党の組織原則改廃をせまるものは、党の解体をこそねらうものです。いま民主集中制を放棄して派閥集団の寄り合い所帯になったブルガリアなどの党が、不当な反共攻撃の前に団結した統一的な反撃さえできないでいる事態をみても、そのことはあきらかではないでしょうか」
以上の歴史的な経過から、次の事は明白である。
① 「分派」とは➔党内に分派組織を結成し、党内で多数派を形成し党の組織破行為を行う事である。
➁「党内の問題を党外に持ち出さず、党内で解決する」とは➔大衆団体の民主的発展を守るための大原則である。
中嶋束の『草加市議団問題、3市議除籍』に関する言動は
・党の決定に反対する行為―ではない
・党内問題を党外に持ち出す行為―ではない
・分派を結成し、多数派形成を企図する行為―ではない
①「3市議除籍」は、党規約第15条の党内民主主義を無視し、党規約第11条（除籍規定）に明記された「協議」を行わず、県委員長指示による緊急地区員会総会で「強硬確認」されたものである。そこでは草加市党の党支部と党員の「草加3市議の意見を直接聞きたい」の要求は一切無視された。
➔この「強硬確認」は、党の決定とは到底言えない。「強行確認」の撤回を党機関に求めることは、全く当然の事であり「党規約違反」に問われることは一切ありえない。ましてや「党の決定に従うべき」「少数は多数に従うべき」であるという党機関の主張は、全く成り立たない『妄言』である。
②党機関は、中嶋束が「草加市議団問題」「3市議除籍撤回」で
・草加市党の党員に「メールで送信」
・東部南地区委員会所属の16名の地方議員に文書を送付した
・埼玉県党内の162名の地方議員に中嶋束他2名連名で文書を郵送したことをもって、「党決定に反対する見解」を流布したと。「党内問題を党外にもちだした」とも。この文書流布は、「党決定に反対する見解での多数派形成」（分派結成）を意図するものであると「断罪」している。
・そして党規律委員会は、中嶋束の8回にわたる訴願文書についてはすでに昨年9月25日に本人に党中央が直接回答済とし、回答への中嶋束の反論文書も黙殺してことごとくもうすんだ事としているのである。
●なぜ、中嶋束はメールで送信したのか、郵送をしたのか。➔党員は「会議でしか意見を述べられない」と意見表明を党機関から拒否されたからである。在宅療養中では会議にでられない、自宅での草加地区委員会の開催も拒否されたなかでは、それしかなかったのである。
●草加3市議除籍は、草加市党の全支部全党員の「党内問題」そのものである。また、3市議除籍は、東部南地区委員会の全地区委員による「強硬確認」の結果である。東部南地区の全行政区の支部と党員、全地区委員、議員の「党内問題」である。
●県委員会は、除籍された佐藤市議の公式ブログが9月23日に公開されてはじめて、草加市党の党員むけに「草加市議団問題について」（県内文書）を発行、これに続き埼玉県党内の全地方議員（162名）に同文書を郵送した。まさに埼玉県党内の「党内問題」として党内開示をしたのである。中嶋束は、こうした党機関の対応に対して、党内民主主義を徹底する立場から、「党内問題」としてメール送信、郵送を行ったものである。
こうした中嶋束の「言動」への党機関の対応は、党史の歴史的教訓に学ばず、批判者・反対者を抑圧、党外に排除する事に他ならない。除籍撤回は当然である。
シリーズ日本共産党規約を深堀する ➁第11回党大会決定・中央委員会報告「指導とは何か」
党員に対する処分と党機関の対応の在り方について
＜熊本県党に発生した「官僚主義」、その実態＞
党規約に基づく処分と党機関の対応について、当時の宮本顕治書記長が「党の指導とは全党員への説得と納得」であると力説、以後、このことが党機関の組織指導の「要諦」として、中間機関（県・地区）の専従者に徹底された。
私は1974年に文京地区委員会の専従となり、中央党学校での長期研修も受けてきましたが、50年問題の歴史と教訓、11党大会決定「指導とは何か」は、専従活動40年間を通じて、そしていまも「私の血肉」になっています。
この報告の大もとになった「熊本事件」について
（1968年半ばー1970年半ば過ぎまでの2年間余に発生）
・熊本県委員長・県常任委員会が党勢拡大での県指導方針を批判・反対す る党員を除名。
・党の誤りを大衆団体に持ち込み、批判・反対する党員を所属する大衆団体からも除名するよう強制。
・除名した党員を「反社会分子」「腐敗分子」として糾弾した。
以下、熊本事件について：「わが地方の日本共産党史」（熊本）より抜粋
「県党組織は第7回および第8回党大会後、その時どきの政治課題と県民各階層の要求実現に全力をあげて取り組みつつ、党の思想的、政治的、組織的建設にも努力し、第9回党大会では党勢拡大目標を達成し、また66年10月の第10回党大会を前に、党員、「赤旗」日刊、日曜版ともに、第9回党大会の二倍加を総達成し、全国の党組織を励ます役割を果たした。また64年5月、ソ連の大国主義と結びついた志賀義雄、鈴木市蔵ら反党分裂主義一派とのたたかいでも、彼らと結びついた白石らの反党分裂策動を粉砕し、党の団結を固め前進させた」。
「ところがその後、1968年半ばごろから機関の指導のなかに機関紙拡大を一面的に追求し、大衆運動をはじめ他の課題を軽視する傾向が強まった。さらに機関紙拡大での成果のみが過大に評価され、減紙を認めず、買い取りを強制する誤りにまで発展した。この過程で、こうした機関の指導のあり方に批判や不満をもつ党員は日和見主義、修正主義として批判され、ついにはあれこれの理由を設けて除名された。しかもそれにとどまらず、党の誤りを大衆団体に持ち込み、大衆団体としても除名するよう指導し、除名した人たちを「反社会分子」「腐敗分子」として糾弾する誤りまでおかした。」
「こうした指導の誤りは、県常任委員会とりわけ県委員長のなかにあった（１）機関紙拡大運動に中心的にあらわれている一面的な指導の誤り、（２）党の思想的建設を軽視する誤り、（３）根深いセクト主義的傾向、統一戦線の思想の弱さ、（４）強固な官僚主義の傾向、（５）事実の究明なしに先入観で事態を判断する主観主義的傾向（70年6月11日、党中央委員会書記局指示「熊本県党組織の問題について」）によって引きおこされたものであった。」
「県委員会の二年間余におよぶ重大な指導の誤りは、県党が「50年問題」を克服して1965年以来、営々として築きあげてきた党にたいする大衆の信頼を大きく傷つけ、熊本における解放闘争に少なからぬ打撃を与えた。」
誤りを克服し、新たな発展へ
いわゆる「熊本問題」といわれた県党の指導の誤りは、党中央の指導と援助のもと、1970年7月の第11回党大会で正され、県委員長に党中央から中央委員関幸夫を迎えた。
県党は1970年8月の第24回県党会議で新指導部を選出して再出発したが、その過程で、過去の官僚的教条主義的指導にたいする反動から清算主義、自由主義、分散主義が発生した。党員は、「熊本問題」の被害をもっとも強くうけた北部地区では71年10月には69年6月の半数弱に、「赤旗」読者も71年3月には67年3月の約四分の一減となった。こうした「右ゆれ」にたいして、県・地区機関は関県委員長の指導のもと、「書記局指示」と第11回大会決定「指導とは何か」で示された方向で党組織と党員の結集をはかり、72年7月の党創立50周年記念日は、北部地区でも全県的にも、県党史上最高の「赤旗」読者の峰をきずいて迎えることができた。
70年12月、県委員会は事務所を河原町に移し、ここを拠点に71（昭和46）年4月の県議選をたたかい、井上栄次を最高点で当選させ、不屈の気概を示した。」
草加市議団問題に対応するにあたって
中井作太郎 党筆頭書記局次長
田邊進 党規律委員会責任者
太田善作 党訴願委員会責任者
岡嵜郁子 党自治体局長
荻原初男 党中央幹部会委員・埼玉県委員長
上村聡 前党埼玉東部南地区委員長
苗村京子 党埼玉東部南地区委員長・元三郷市議会議員
以上の方々は、第11回党大会決定「指導とは何か」を精読、熟読して対処されたのでしょうか。大いに疑問です。
中嶋束は、なぜ共産党から「除籍」されたのでしょうか
草加市民のみなさんへ、日本共産党、草加市党のみなさんへ
私の日本共産党員としての「党員籍」は、2020年11月17日に開催された党東部南地区常任委員会（8名）で、「党規律違反」を理由に全員一致で「除籍」（措置）することが「決定」されました。
私の言動を規律違反に問う党規約上の根拠は、第3条（４）の「党内に派閥・分派はつくらない」、同第5条（２）「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為は行わない」、同第5条（５）の「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」でした。そして、党機関が再三注意したにも関わらず規律違反に問われる言動を続けるならば、「党員の資格をみずから放棄したもの」とみなして対応せざるを得ないーとするものでした。
随分と勝手な判断と思います。
私の「除籍」決定は「あっと言う間」でした。
私の「除籍」を党中央委員会に申請したのは、荻原県委員長のようです。
「党規律委員会」から11月6日付で「特定記録」の封書が私宛に届きました。6日には地区常任委員会で案として「除籍」、そして「協議」を確認。連絡が入り、15日に自宅で「協議」（県委員長、地区委員長出席）。17日の地区常任委員会で「除籍」決定。除籍が決まった会議では、「協議」の際の私の「除籍反対・撤回を」の意見は全く紹介も議論もされず、「協議」は形式で即除籍決定でした。23日開催の草加支部代表者会議の市委員推薦名簿に私の名前を記載させない流れでした。
（１）なぜ、除籍されたのか
① 「3市議除籍」を徹底して批判、反対、撤回を主張したからです。
② 佐藤市議の公式ブログで「除籍」の真相を公表され慌てて出された「県の見解」の誤りを指摘し、徹底批判したからです。
➂「疑問、批判等は会議で一が党規約だ」（党機関）。病気で会議に出られない党員は『意見は出せないのですか』、杓子定規の規約適用は人権侵害です。
➃文書郵送は、私の意見は草加市委員会、地区委員会からは意見があったことも内容も一切語られず、会議での文書配布を求めても拒否されたからです。
⑤「3市議除籍」批判の文書を東部南地区の「全議員」（16名）に郵送。埼玉県委員会が「草加市議除籍について」を162名の全地方議員に郵送したので「正確な判断のためには反対・批判意見も聞いてほしい」との思いで郵送したのです。東部南地区委員会の全地区委員、議員、県党の全地方議員に「正確な判断」をしてほしかったからです。
（２）除籍NO! 中嶋束の日本共産党員宣言
「除籍」で「党外」への排除などとんでもない事です
たとえ党中央であっても「日本共産党員としての人生」、「日本革命、社会主義の世界観」を否定する事も奪う事も絶対に許されません。
●私は、次の総選挙でなんとしても政権交代をー党中央委員会・幹部会決定（2つの挑戦）の訴えに応えて活動中の党員です。
●私は、世代継承の力で草加市党の更なる前進を追求中でした。2014年草加党市議団は5名中4名が青年市議。議員レベルでの世代的継承を実現し、認可保育園増、クーラー設置、トイレ改修、市借金500億円減を実現。青年市議の負担軽減（党務・選挙派遣・選挙実務）に努力中の党員でした。
●私は党綱領と党規約に不動の確信をもって56年、専従生活40年を生かし「第2の人生」を転籍地草加で、市党の発展へと努力中の党員です。
（３）３市議除籍―党規約第15条の３原則を無視した決定は、守るべき「決定」ではない
除籍反対・撤回の言動は党規約違反に問われる事ではない
党規約第15条 党内民主主義「党機関が決定をおこなうときは」
①「党組織と党員の意見をよく聞き、その経験を集約、研究する」
②「出された意見や提起されている問題、党員からの訴え等は、すみやかに処理する」
③「党員と党組織は、党の政策・方針について党内で討論し意見を党機関に反映する」
党内民主主義の為には①、➁、➂の3原則の厳守がカギです。
■3市議除籍―3原則無視の経過について
●2020年7月22日
荻原初男県委員長の指示で東部南地区委員会総会が緊急開催された。総会では、文書も無く、突然、3市議の除籍が苗村地区委員長の口頭報告で提案、審議。「除籍」と「協議」を賛成多数で採決。事前に地区常任委員会による草加3市議への意見聴取はなく、なんら紹介もされず、会場で中嶋束の訴願文書も配布希望があったが二次被害を理由に県委員長が配布を差し止めた。
●8月上旬
苗村地区委員長が3市議に「党籍の事でお話がしたい」と連絡。
・佐藤市議は「突然のことで何のことか分からない。事前に文書がほしい、それで応じる」と。地区は文書を約束するも結局作らず渡さず。
・斎藤市議は、地区委員長に23項目、県委員長に35項目の質問状をおくり「回答が来次第、協議に応じる」と回答。しかし、党機関は両質問に一切回答せず、連絡も取らず。
・石田市議は協議に応じました。
●8月27日
地区委員会が3市議へ、配達証明付きで「除籍」を通知。
・佐藤、斎藤両市議が直ちに地区に「抗議文」「質問状」を発したが、回答なし。
●8月28日
草加市委員会開催。荻原県委員長が「なぜ除籍か」を報告。草加市党の（出席した）支部は初めて地区常任委員会文書で「3市議除籍」の「決定」なるものを知らされる。「草加3市議の意見を支部長会議で聞くべき」の要求を言を左右にして「拒否」。除籍通知の「党に隠れて支部を招集し・・」について支部から「地区の承認を得て開催した。誤りを訂正し撤回せよ」の抗議があった。地区は誤りを認めながら、結局訂正もせず、撤回もしなかった。重要なことは、地区委員長は、同席した佐藤市議から追及されて「石田市議は協議に応じたが、佐藤、斎藤の両市議は『協議に応じる意思なし』と私が判断した」と党規約11条違反を認める「居直り」発言を行った。
・石田市議は協議に応じたが、「除籍は拒否」した。協議での県委員長、地区委員長とのやり取りの報告書を送り直近の地区員会総会での配布を求めたが地区委員長に拒否された。配布拒否の理由を問うと「県委員長がだめだと言ったから」との回答があった。
●中嶋束は、7月22日の地区常任委員会決定を批判、反対・撤回を文書で表明。草加市委員会、支部長会議、地区常任委員会、地区委員会総会での私の意見の紹介、文書配布、回答を求めたが、党機関は一切無視、黙殺の扱いに終始した。
●9月6日
地区委員会総会で「3市議除籍」の最終確認が行われた。
① 「党組織と党員の意見をよく聞き」
➡全く聞いていない。
➁「出された意見や提起されている問題、党員からの訴えなどは・・」
➡速やかに処理されず。県委員長は党員の手紙に一切回答していない。
➂「党員と党組織は党の政策と方針について党内で討論し意見を党機関に反映する」
➡討論した意見を全くとりあげてこなかった。
（４）私の言動は「党規約違反」には当たりません
●私の言動は、ひとえに「党内に発生した官僚主義の克服」を願ってのものです。党規約第３条4項の「党内に派閥をつくる」考えは毛頭ありません。その必要性も全く感じていません。
●規約違反の「草加市議除籍決定」で市党の統一と団結が壊されないことをひたすら願っています。党規約第5条2項の「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為は行わない」―党が官僚主義を克服して、国民、草加市民の信頼を回復するための活動がどうして「敵対する行為」と見なされるのか全くわかりません。
●私が考えてもいない事を「考えている」と勝手に妄想して「言いがかり」「濡れ衣」でむりやり「規律違反」のレッテルを貼るのはやめて下さい。
（５）私、中嶋束は「日本共産党員」です
２中総を視聴、報告・結語も読了しました。党と共闘の躍進－「特別月間」で政権交代を必ず実現を！一緒に頑張りましょう
◆幹部会決定に続き、2中総決定を視聴、今日の報告と結語も読了しました。（４）の「改定綱領―一年間で発揮された生命力に確信をもってー「パンデミックと世界資本主義の矛盾、社会主義の展望を大いに語ろう」は、大いに確信になりました。
◆12月15日～来年4月末の「総選挙躍進特別月間」の意義です。志位委員長は「来るべき総選挙をそのような政権奪取の歴史的選挙にできるかどうかは私たちの今の奮闘にかかっています。特に「比例を軸に」（一千万対話）した日本共産党躍進の流れ、躍進の政治的組織的勢いを今つくりだすことが、来るべき総選挙を政権奪取の選挙にしてゆく最大の力になります。」と力説しています。
◆「原発ゼロ」が野党共闘の政策に入り、共産党も入れた政権構想が望まれる中で、メデイアがトヨタ労組の中で与党との連系を求める動きがあり、衆院小選挙区で同労組や自動車労連などの支援を受けている立民現職への影響を懸念する報道があります。私見ですが2中総での志位委員長の「特別月間」の訴えは、党躍進の流れを「見える化」して、維新の衰退の中での支配層の「野党共闘阻止」の新たな策謀を阻止しようとしているのではないかと思います。一緒に頑張りましょう。
（６）総選挙での党躍進の為にも3市議除籍の撤回を
●「指導とは何か」党機関の処分への対応、痛恨の教訓は
1970年、第11回党大会中央委員会 宮本顕治書記長報告
●「しゃくし定規、機械的官僚的傾向の克服を」
1990年、第19回党大会決議が全党に提起しています
●「指導とは何か」―熊本県委の離党党員への不当な攻撃、批判者の処分等について
「党員の指導に当たって、処分問題を扱う場合はとくにそうですが、事実の綿密な調査と深い思慮が必要だということです。この思慮を欠いてことを行うならば、事実にあわず、道理に合わないことになって、その決定は、当事者の苦しみはもちろん、党にとっても非常に有害なものにならざるを得ません」
「とくに処分問題の点検に当たっては、先入観にとらわれず、機関及び非処分者の申し立てなどを事実に基づいてそれぞれをつきあわせ、それぞれの側に正してまず事実を明確にすることが特に重要であるという点であります。」
（1970年7月第11回党大会に対する中央委員会報告―宮本顕治書記長）より抜粋
草加3市議除籍で、党中央規律委員会はこの決定を守っていません！！
■民主集中制とは何か－党機関は認識を
●1990年開催された第19回党大会では、中心テーマに「民主集中制」があげられその政治的思想的意義を解明、堅持の重要性が強調されました。紹介します。
●決議は第4章「党の活性化のためには、党の政治的思想的活性化を図る思想建設とともに、民主集中制の組織原則を党活動のすみずみに正しく確立するための努力を、とりわけ重視するべきである」と述べて、「重要な分散主義克服のたたかい」と同時に「大会決議が強調するもう一つは、官僚主義的傾向の克服の問題です」としています。草加市議団問題での党機関指導を検証するときに以下の決議は大変重要となっています。
●決議は「民主集中制の原則を擁護しつつ、それを党活動に実際に適用する際には、しゃくし定規、機械的であってはならない。官僚主義的傾向は、党員や組織の自発性、積極性を失わせることにもなる。各級機関が民主集中制の適用にあたって党内民主主義に基づく党員の善意や積極性が生かされるよう十分な配慮をおこなうことは党の活性化のために重視すべきことである」と。
●「党は、今日50万近い党員を擁する大きな組織になっている。（中略）しかし、
真に説得力のある政治的思想的指導によって党員一人一人の政治的自覚をうながし
自発的な力と創意をひきだすのでなく、そうした努力を欠いたまま課題を機械的に押しつけ、その実行を求めるとすればそれは官僚的指導そのものになります。その結果、党員の自発性とエネルギーを引き出せず、課題を達成できないばかりか、支部、党員と指導機関の不団結をまねくことになりかねません。また、一人一人の党員の積極性、創意性が十分に発揮されるよう党組織が運営されていなければ、党活動はおのずと機械的紋切り型になりやすく、広範な国民各界各層の共感と支持をうる、時と条件に応じた柔軟で精彩のある活動にならないでしょう。そうしたしゃくし定規、機械的な対応が、たとえば、とりわけ「新鮮で柔軟な対応」を求められる青年の中での党の活動を失敗に導くことも疑いを入れないでしょう」（足立正恒「民主集中制について」学習党活動版1990年9月~12月）
●『世代的継承』は、党大会が強調した全党の焦眉の課題のはずです
●2014年の市議選で、草加は5名中4名が青年市議。議員レベルでの「世代的継承」を実現し、市党はその新しい力で市民要求を次々実現してきました。
●青年含む３市議除籍。党中央はなぜ「世代的継承」を中断させたのですか
●草加市議団問題―党内民主主義の否定、官僚主義的指導の克服を
